株式会社鳳凰総研は新たな働き方を創造するために各種リサーチやコンサルティングを行う会社です。

経営理念：新たな働き方を創造し、世界を豊かにしていく

主要事業：リサーチ＆コンサルティング
ITコンサルティング
マッチングサービス

株式会社鳳凰総研は、経営とITのコンサルティング会社です。その活動の中で優れたスキルやナレッジを持ち
経験豊富なプロフェッショナルの皆様と多く出会います。

株式会社鳳凰総研は、そんなプロフェッショナルの皆様の力をお客様の事業活動に役立てていただきたく、
この度、プロフェッショナル人材の仕事マッチングサービスを本格的に開始しました。

 

《プロフェッショナル人材とは》

・国家、公的団体、民間団体などから認められた資格や免許の保有者で、ある特定の業務を独自に行える人
　（例）中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーなど

・法人企業などで長年、特定の業務を経験してきて高度な専門知識を有し、現在は独立している個人事業主

 

《今までの実績》

お客様	仕事依頼内容	プロフェッショナル人材
大手IT業	AI統計分析エンジンの実装	AIアナリスト
中堅商社	内部統制コンサルティング（営業部門・会計部門）	公認会計士
中堅金融業	システム監査	システム監査人
中堅不動産業	ISMSコンサルティング	元大手SierのISMS審査員
中小製造業	営業力強化コンサルティング	中小企業診断士
中堅物流業	3PLコンサルティング	物流技術管理士
中堅IT業	データセンター構築コンサルティング	元大手データセンター事業責任者
中小小売業	ファイナンシャルプランニング	CFP
中堅ネット通販業	決算業務支援	税理士
中堅IT業	従業員のキャリアアップコンサルティング	社会保険労務士
大手サービス業	中堅社員研修	元大手航空会社のキャビンアテンダント
大手製造業	新入社員研修	独立して教育事業を行う研修トレーナー
中堅製造業	セル生産のコンサルティング	元大手精密機械会社の製造責任者

 

※当サービスは人材派遣サービスではありません。
※仕事を依頼するお客様と当社が紹介するプロフェッショナルの方は、直接、業務委託契約する形になります。

 

《お申し込み方法》

・プロフェッショナルの方への仕事の依頼は、下記のお申込みフォームからお願いします。
　頂いた依頼内容を確認後、担当者よりご連絡いたします。

 

 

《プロフェッショナルの皆様へ》

・仕事マッチングサービスに参加希望のプロフェッショナルの方は、下記より登録をお願いします。（無料）

・ご登録いただいたプロフェッショナルの方のスキル、経験などにマッチする案件がございましたら、
　ご連絡いたします。

 

 

株式会社鳳凰総研は、2019年1月16日～2月15日の期間にて、日本で活躍している企業に対して、
経済見通し・企業行動に関するアンケートを実施しました。（n=47）
以下に、その回答結果の概要をお知らせします。

 

１．2019年の日本の経済見通し
2019年の日本の経済見通しは、『拡大する』とした企業の割合は38.3％で、『縮小する』（27.7％）を
上回り、堅調であった。
しかしながら、製造業に絞ってみると『横ばい』とした企業の割合が41.2％、『縮小する』とした
企業の割合が35.3％で、『拡大する』（23.5％）を上回り、経済見通しが厳しい傾向にあると感じている。

２．2019年の売上見通し
2019年の売上見通しは、『増やす』とした企業の割合が、46.8％で、『減らす』（25.5％）を上回った。
製造業に絞ってみると『増やす』（41.2％）、『減らす』（35.3％）の差が縮小する傾向が見られた。

３．企業の業績に影響を及ぼす事柄（複数回答可）
企業の業績に影響を及ぼす事柄として、22の選択肢の中から『消費税率の引上げ（10%）』を選択した
企業の割合が、最も多く、55.3％であった。それから特筆すべき事柄として、『日本の労働力人口減少』
（42.6%）、『米中経済関係の悪化』（34.0%）があった。

 

（表１）企業の業績に影響を及ぼす事柄に関する回答順位（n=271）

順位	企業の業績に影響を及ぼす事柄	回答率
1	消費税率の引上げ（10%）	55.3%
2	ビッグデータ	44.7%
3	日本の労働力人口減少	42.6%
4	IoT（Internet of Things）	40.4%
5	ワークライフバランス	38.3%
5	キャッシュレス決済	38.3%
7	米中経済関係の悪化	34.0%
7	AI（人工知能）	34.0%
9	イギリスのEU離脱（ブレグジット）	27.7%
9	クラウドサービス	27.7%
9	5G（第5世代移動通信システム）	27.7%
12	スポーツビジネス（ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックなど）	25.5%
13	サブスクリプションサービス	23.4%
14	VR（仮想現実）	21.3%
15	自動運転技術	17.0%
15	オンライン診療	17.0%
17	ポストプラスチック	14.9%
18	新元号	12.8%
18	ブロックチェーン	12.8%
20	仮想通貨	10.6%
21	シェアリングエコノミー	8.5%
22	その他（高齢化社会）	2.1%

 

 

株式会社鳳凰総研は、2019年2月25日～3月15日の期間にて、日本で活躍している企業に対して、
働き方改革関連法に関する認知度・対応状況アンケートを実施しました。（n=53）
以下に、その回答結果の概要をお知らせします。

 

１．働き方改革関連法に関する認知度
ご回答頂いた企業の90.6％が従業員300名超の中堅～大企業であったためか、働き方改革関連法に関する
認知度は高い傾向にあった。その中で、『２．勤務間インターバル制度』については、若干認知度が低い
傾向にあった。

 

（表２）働き方改革関連法に関する認知度（n=53）

内容	知っている	知らない
時間外労働の上限規制	98.1%	1.9%
勤務間インターバル制度	75.5%	24.5%
年５日の年次有給休暇の取得義務付け	98.1%	1.9%
労働時間の客観的な把握の義務付け	94.3%	5.7%
フレックスタイム制の拡充	90.6%	9.4%
産業医・産業保健機能の強化	88.7%	11.3%
同一労働同一賃金	98.1%	1.9%

 

２．働き方改革関連法に関する対応状況
（※上記１．の設問で『知っている』と回答した企業のみ回答対象）
『時間外労働の上限規制』など労使の合意が必要な事柄については、『対応を検討中』と回答する
企業の割合が比較的多かった。また『同一労働同一賃金』については、2020年4月1日（中小企業は
2021年4月1日）から施行されるため、ほとんどの企業で『対応を検討中』という回答であった。

 

（表３）働き方改革関連法に関する対応状況

内容	対応を検討中	対応中	対応済
時間外労働の上限規制	48.1%	21.1%	30.8%
勤務間インターバル制度	30.0%	25.0%	45.0%
年５日の年次有給休暇の取得義務付け	40.4%	25.0%	34.6%
労働時間の客観的な把握の義務付け	26.0%	22.0%	52.0%
フレックスタイム制の拡充	36.8%	21.1%	42.1%
産業医・産業保健機能の強化	27.7%	17.0%	55.3%
同一労働同一賃金	63.5%	36.5%	0.0%

 

以上、ご協力をいただきまして、誠にありがとうございました。

詳しいアンケート結果につきましては、下記のお問い合わせ窓口へお願いします。

株式会社鳳凰総研　アンケート係
メール　survey_section☆houou-ri.com
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